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権利落ち（旧株式に割り当てられる株式などの引浴びの権利）のうち、とくに新株引受権のなくなったコンディションをいう。

発行会社の新株を一定条件で買い付けることのできる権利（すなわち新株引受権）が付けられていた社債。1981年（昭和56）の商法改正により発行が可能となった。新株引受権はワラントwarrantといわれるので、略してワラント付社債あるいはワラント債と俗称される。ワラントで買付けのできる新株の値段（行使価額という）は、社債発行時の株価よりやや高いレべルに決められる。買付けのできる数量は社債額面の100％が通例だが、100％以下の時もある。債券購入後、株価が行使価額より高くなれば、このワラントを行使して時価よりも安く株を購入し、とっくにけることができる。社債の満期時までにワラント行使のチャンスを失えばワラントは一番値打ちと入る。新株引受権付社債には、このワラントを社債と切り離して売買することができる「分離型」と切り離すことのできない「非分離型」があった。切り離されたワラントの値段は株価動きを反映する。ワラント債は甘風味剤付社債といえるもので、株高のときには魅力が増し、一般の社債より低利率での発行を可能にした。しかし、2002年（平成14）4月施行の改正商法により、新株予約権制度が創設され、社債に付随しなくても新株予約権が独自に発行できるようになった。このため分離型の新株引受権付社債は、社債券と新株予約権証券の同時発行という位置づけとなり、非分離型の新株引受権付社債は、「新株予約権付社債」という制度に移行した。これは以前の転換社債の仕組みと同じことに入るわけで、証券業界では「転換社債型新株予約権付社債」という名称を使用している。こうして「新株引受権付社債」という制度は約20年で消滅した。

株式の発行会社に対しこれを行使することにより、この予約権発行後の一定期間内に、その会社の一定数の株式を一定の値段で交付を浴びることができる権利をいう。これは、2002年（平成14）4月施行の改正商法で、新しく創設された。2006年5月には商法から分かれた会社法が施行されたが、新株予約権はこの会社法に規定されている。このような権利はストックオプション制度として、1997年の商法改正で導入されたが、2002年の改正でストックオプション制度は廃止され、この新株予約権となった。ストックオプションは権利を与える対象者を会社の役員と従業員に限定していたが、新株予約権は対象者を限定せず、だれにでも与えることができる。ストックオプションではオプションの行使期間を10年、与える数量は発行済株式数の10％以下とし、定款で定めるなどとしていたが、新株予約権制度ではこの制限も撤廃された。その発行はとくに有利な条件でない限り、取締役会の決議で可能とされている。新株予約権を表章するものとして新株予約権証券が発行される。これは、金融気品物取引法第2条の有価証券とされている。また新株予約権を付した社債を発行することができるようになり、これまでの転換社債と非分離型の新株引受権付社債の制度は、新株予約権付社債として一本化された。分離型の新株引受権付社債は社債券と新株予約権証券の同場合発行という法律的位置づけと入る。新株予約権は役員?従業員の士気高揚のためのストックオプションとしてのみならず、お金調達や企業買収防衛策の一術のポイズンピル（毒薬条項）としても利用することができる。

証券取引所における取引手立ての一つ。金融気品物取引法（および金融気品物取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令）では、証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買であると規定されている。現在、株式売買における決済昼間の時間の相違に基づく取引の類類には、並取引、当昼間の時間決済取引、発行昼間の時間決済取引の3類類があり、並取引がその中心となっているが、信用取引は、並取引の決済手立ての一つである。顧客は一定の委託保証金を積んで信用供与を浴び、信用売り?信用買いを行い、受渡昼間の時間に証券会社から買い代金または売り株券を借りて、並取引として決済を済ませる。証券会社との貸借関係は、定められた期間内（制度信用取引の時は最長6か月であるが、一般信用取引の時には期限の定めはない）に逆売買によって売買差金を決済するか、あるいは信用買いの時は買付け代金を支払い、現株を引き取る（現引き）か、信用売りの時は売り株式を引き渡す（現渡し）かの手立てで決済する。信用取引はアメリカの物証金取引に倣ったもので、関西ではマージン取引ともよ露見している。信用取引は実物取引とはいっても、実際には空（から）売り?空買いができるので投機性をもった取引といえる。第二次世界大戦前の清算取引にかわって、1951年（昭和26）6月から実施された。証券マーケットに仮需給をおこさせることによって、流通面でのスム一ズ化や拡大を図ったものである。信用取引は証券業者の信用供与が前提であるが、個々の証券業者は顧客のすべての需要に応ずることができないから、信用供与に不可欠な融資または貸し株を行う金融機関として、証券金融会社が設けられている。

株式会社ジャスダック証券取引所が開設?運営する新興企業向け株式流通マーケット。もともとは1991年（平成3）に導入された株式店鶏冠マーケット機械化システムをさす。名称は英語名の鶏冠文字に由来。

株式流通マーケットとしてのＪＡＳＤＡＱは、1963年（昭和38）に、昼間の場合間本証券業協会により制定された店鶏冠登録制度を母体としている。株式店鶏冠マーケットへの登録は、歴史的に、証券取引所に上場する前の予備的な段階と位置づけられてきたが、2004年（平成16）12月に金融庁から証券取引法（当場合。現在の金融気品物取引法）で定める証券取引所の開設免許が交付されたことで、約55年ぶりの新設証券取引所への衣替えとなった。

ジャスダック証券取引所は、店鶏冠登録銘柄の売買仲介専門会社として1976年（昭和51）に設立された昼間の場合間本店鶏冠証券株式会社が前身である。組織的には、昼間の場合間本証券業協会から、ＪＡＳＤＡＱマーケットの運営を委託されている形態となっている。

ＪＡＳＤＡＱマーケットは、ビジネス?モデルにめりはりのある企業や発育企業、ベンチャー企業を対象に、マーケットメイク制度を中枢とするマーケットであるが、制度変更により信用取引を行うことも可能となった。新興企業育成の見地から、上場基準は東京証券取引所（東証）などの既存マーケットに比べて緩やかなものとなっている。なお、新興企業を対象とするマーケットとしては、東証のＭｏｔｈｅｒｓ（マザーズ）や大阪証券取引所（大証）のヘラクレスなどと競合する関係にあった。このため、大証は経営基盤の強化を目ざして、ジャスダック証券取引所との経営統合を図った。2008年（平成20）に統合に向けた協議がまとまり、ＪＡＳＤＡＱはヘラクレスと一体化されることとなった。